いつからスタート？「給付付き税額控除」の仕組みと「現金給付」になる人の特徴をわかりやすく｜低所得者への影響は【給付付き税額控除の全貌】「税額控除」「控除＋現金給付」「現金給付」3つのパターンを詳しく紹介 | 3ページ目 | LIMO

3. なぜ一律の現金給付ではないのか？「給付付き税額控除」を推進する3つの理由

物価高への「迅速な対策」が求められる状況で、手続きが比較的簡単な「一律の現金給付」は実施しないことが明言されました。

その一方で、制度設計に時間がかかるとされる「給付付き税額控除」の導入を、高市総理は強く推進しています。

なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が選択されたのでしょうか。その背景にある理由を解説します。

現金給付には、迅速に実施可能で、支援を実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの一時的な措置で終わってしまう傾向にあります。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層へも一律で給付されるため、財源の効率的な活用や、制度の持続可能性という点で課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造上の課題がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす」ための制度なので、所得が低く非課税の世帯は、そのメリットを享受できませんでした。結果として、最も支援を必要とする人々が制度の対象から外れてしまうという問題があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で支給する仕組みです。

この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、設定された支援額が満額、自動的に給付されることになります。

従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援を実現しつつ、所得がある層にも減税という形で恩恵をもたらす、より幅広い層を対象とした制度といえるでしょう。