4. 働き方の見直しが将来の年金を変える

ここまで、公的年金の受給実態と、最新の年金制度改正がもたらす影響について解説しました。

まず、厚生年金＋国民年金の平均支給額は月14万円台で、「月15万円」以上を受け取っている人は全体の半数に満たないという現状があります。

なお、ご紹介した年金額は額面となっており、実際はここから税金や社会保険料が天引きされるため、年金の手取額はより少なくなることが考えられます。

そのため、年金収入だけで生活費を賄うことが難しい場合も想定されるため、資産形成や働き方の見直しといった自助努力を計画的に進めることも大切です。

特に注目したいのは、短時間労働者の平均年齢が、一般の被保険者よりも高いという点です。

これは、年金受給が近い世代の方々にとって、社会保険の適用拡大が将来の年金額を増やす絶好の機会となっていることを意味します。

最近成立した年金制度改正法によって、社会保険の加入対象は今後段階的に拡大していきます。

厚生年金に加入すれば、将来の年金額が増えるだけでなく、障害年金・遺族年金や傷病手当金といった現役世代向けの保障も充実します。

これからは「扶養を意識して働く時間を抑える」という考え方から、「自分らしい働き方で積極的に年金を増やす」という選択肢がより現実的になるでしょう。

この機会に、計画的な準備を検討してみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班