12月も下旬となり、年末年始の計画を立てている方も多いのではないでしょうか。
公的年金は、老後生活の支えとなるものですが、今のシニア世代はどれくらい受給しているのか知っていますか。
この記事では、厚生労働省のデータをもとに、国民年金と厚生年金を合わせたリアルな受給額を明らかにします。
また、最近成立した「年金制度改正」が、特に短時間で働く方々の将来の年金額にどのようなメリットをもたらすのか、わかりやすく解説していきます。
働き方や、将来に向けた資金計画について考える際の参考にご覧ください。
1. 【国民年金＋厚生年金】「月額15万円（年間180万円）」もらう人は何％？
厚生労働省が発表した『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均支給額は月額14万6429円です。この金額には、基礎部分である国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
1.1 年金受給額ごとの人数分布
- 月額15万円以上：502万6090人（全体の約47.6％）
- 月額20万円以上：261万7157人（全体の約16.3％）
- 月額25万円以上： 27万6814人（全体の約1.7％）
このデータを見ると、「月額15万円（年間180万円）」の年金を受け取っている人は全体の約47.6％であり、半数に満たないことが分かります。
平均受給額が14万円台という現状を考慮すると、公的年金だけで生活費のすべてを賄うのは難しいケースも少なくないでしょう。
そのため、年金制度への理解を深めるとともに、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用や働き方の見直しといった、自助努力を計画的に進めることが重要になります。
将来の年金を増やすための一つの方法として、働き方を変えて社会保険に加入することは有効な選択肢です。
では、現在、短時間労働者はどのくらい存在し、その年齢構成にはどのような特徴があるのでしょうか。
