年金を受け取り始める年代になると、「もうもらえるお金は年金だけ」と思い込んでしまいがちです。しかし実際には、60歳・65歳以上でも老齢年金とは別に受け取れる公的給付や手当が複数存在します。
特に年の差夫婦で配偶者が若いケースや、年金額が少なめの世帯、再就職や失業を経験したタイミングでは、申請するかどうかで家計に差が出る制度も少なくありません。
しかも多くは自動では振り込まれず、申請しないと0円のままです。
物価高が続く今こそ、どんな制度があり、自分が対象になり得るのかを整理して確認しておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代のシニアは「仕事」と「年金＋給付」をどう組み合わせるか
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
