年明け以降も物価高が続き、医療費の自己負担が家計に重くのしかかると感じている後期高齢シニア世帯は少なくありません。
特に75歳以上が原則加入する「後期高齢者医療制度」では、所得に応じて医療費の窓口負担が1割・2割・3割に分かれるため、「自分がどこに当てはまるのか分からない」という声も多く聞かれます。
一方で、この制度には高額療養費や入院時の食事療養費、葬祭費など11種類もの給付が用意されており、内容を把握しているかどうかで実際の医療費負担には大きな差が生じます。
ここでは、後期高齢者医療制度の基本と窓口負担割合の考え方、そして加入者が受けられる主な給付を整理します。
1. シニア世帯の「平均所得額」はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得額」を確認します。
高齢者世帯の平均的な総所得は年間314万8000円で、月額にするとおよそ26万円となります。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
内訳を見ると、全体の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割にあたる月額約5万5000円が「雇用者所得（※）」となっています。
この構成から、高齢者世帯は公的年金を生活の中心に据えつつ、就労による収入で家計を補完している実態が見えてきます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
2. 75歳以上の方が原則加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年にスタートした、高齢者を対象とする公的な医療保険制度です。
基本的には75歳以上の人が対象となり、日本国内に住民票がある場合は、特別な手続きをしなくても自動的に加入する仕組みになっています。
75歳の誕生日を迎えると、市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が自動的に送付され、医療機関の窓口で利用できるようになります。
なお、65歳以上で一定の障害認定を受けている方など、所定の条件を満たす場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入が認められるケースがあります。
