2.1 被用者保険【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収200万円の場合：月額約350円
- 年収400万円の場合：月額約650円
- 年収600万円の場合：月額約1000円
- 年収800万円の場合：月額約1350円
- 年収1000万円の場合：月額約1650円
2.2 国民健康保険【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、「国民健康保険」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収80万円の場合：月額約50円
- 年収160万円の場合：月額約200円
- 年収200万円の場合：月額約250円
- 年収300万円の場合：月額約400円
- 年収600万円の場合：月額約800円
- 年収800万円の場合：月額約1000円
※「子ども・子育て支援金」は少子化対策にかかるものです。これを鑑み、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者）についての均等割額は全額軽減となります。
2.3 後期高齢者医療保険制度【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、「後期高齢者医療保険制度」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【後期高齢者医療保険制度】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収80万円の場合：月額50円
- 年収160万円の場合：月額100円
- 年収180万円の場合：月額200円
- 年収200万円の場合：月額350円
- 年収250万円の場合：月額550円
- 年収300万円の場合：月額750円
日本にとって少子化対策は重要な課題であることはたしかです。しかし、1ヶ月あたりの負担額が少額であったとしても、毎月の固定費が増加することは、家計にとって決して無視できない問題です。
なお、こども家庭庁のホームページには以下のとおり、実質的な負担は生じないとしています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
子ども・子育て支援金の支援金額は現時点では確定していません。
