3. 「子ども・子育て支援金」はどのようなものに活用される？
子ども・子育て支援金は、具体的にどのようなものに活用されるのでしょうか。
子ども・子育て支援金の使途は、国会で審議されて成立した法律「子ども・子育て支援法」に記載されています。
児童手当や自営業・フリーランス等の育児期間の国民年金保険料免除、時短給付など決められた6つの項目以外には使えない仕組みになっています。
また、こども家庭庁は「子ども・子育て支援金を財源に実施する施策は、国の特別会計（子ども・子育て支援特別会計といい、一般会計とは別に管理されます）において、収入と支出（使い途）とを見える化し、施策の効果検証もしっかりと行っていきます。」としています。
この支援金の使途を変えたい場合には、国会で法律を改正する必要があるため、決められていない項目に勝手に支援金を使うことはできないのです。
4. まとめ
令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
医療保険料に上乗せする形での徴収となりますが、政府は、医療・介護の歳出改革と賃上げにより、実質的な社会保険負担率を上昇させないとしています。
支援金の給付は主に子育て世帯を対象としているため、制度の仕組みだけを見ると、子育てをしていない方やシニア世代にとっては、直接的な恩恵を実感しにくいと感じる場合もあるかもしれません。
一方で、少子化対策は将来の社会や経済の基盤を支える重要な取り組みであり、子育て環境の充実が進むことで、社会全体の持続可能性の向上につながることが期待されています。
参考資料
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁note「最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について 」
和田 直子
