12月16日、国会で2025年度の補正予算案が成立しました。いよいよ高市早苗総理大臣の経済対策が動きだします。
子育て世帯には、0歳～高校生年代までの子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しており、物価高による家計への影響が大きい中、スピーディーな支給が求められます。
日本にとって少子化は深刻な問題のひとつです。そこで、社会全体で子育てがしやすい環境を整え少子化を食い止めようとさまざまな対策が進められています。
少子化対策を進めるにあたり必要となるのが資金。その財源を確保するために、令和8年4月分から医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収されます。
税金でも社会保険料でもない「子ども・子育て支援金」。月どれくらい徴収されるのかが気になります。
こども家庭庁が公表している「子ども・子育て支援金」の支援金額を確認していきましょう。
1. 令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収スタート！対象者は？
「子ども・子育て支援金制度」では、その財源を特定の世代や立場に限定せず、すべての世代・すべての経済主体で広く負担する仕組みが想定されています。
そのため、支援金の負担者には、子どもを持たない人だけでなく、すでに現役を引退し年金を主な収入源として生活している高齢者も含まれることになります。
一方で、給付の対象は主に子育て世帯に限られていることから、負担と受益の関係に着目し、一部ではこの制度を「独身税」と表現する声が出てきたものと考えられます。
これに対し政府は、少子化対策を通じて将来的な社会・地域の持続可能性を高めることが、結果として国民全体に利益をもたらし、国民皆保険制度の安定にもつながるとして、本制度の必要性を説明しています。
では、わたしたちは「子ども・子育て支援金」を、具体的にいくら徴収されることになるのでしょうか。
2. 「子ども・子育て支援金」は月いくら徴収される？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料「子ども・子育て支援金制度について」によれば、本支援金の具体的な負担額は、次のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
なお、子ども・子育て支援金は、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
また、支援金額は年収によって変動します。
次章では、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」に分けて、年収ごとの支援金額について詳しく見ていきましょう。
2.1 被用者保険【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収200万円の場合：月額約350円
- 年収400万円の場合：月額約650円
- 年収600万円の場合：月額約1000円
- 年収800万円の場合：月額約1350円
- 年収1000万円の場合：月額約1650円
2.2 国民健康保険【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、「国民健康保険」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収80万円の場合：月額約50円
- 年収160万円の場合：月額約200円
- 年収200万円の場合：月額約250円
- 年収300万円の場合：月額約400円
- 年収600万円の場合：月額約800円
- 年収800万円の場合：月額約1000円
※「子ども・子育て支援金」は少子化対策にかかるものです。これを鑑み、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者）についての均等割額は全額軽減となります。
2.3 後期高齢者医療保険制度【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくら？
以下は、令和10度時点における、「後期高齢者医療保険制度」に加入している方の年収ごとの支援金額の目安です。
【後期高齢者医療保険制度】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
- 年収80万円の場合：月額50円
- 年収160万円の場合：月額100円
- 年収180万円の場合：月額200円
- 年収200万円の場合：月額350円
- 年収250万円の場合：月額550円
- 年収300万円の場合：月額750円
日本にとって少子化対策は重要な課題であることはたしかです。しかし、1ヶ月あたりの負担額が少額であったとしても、毎月の固定費が増加することは、家計にとって決して無視できない問題です。
なお、こども家庭庁のホームページには以下のとおり、実質的な負担は生じないとしています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
子ども・子育て支援金の支援金額は現時点では確定していません。
3. 「子ども・子育て支援金」はどのようなものに活用される？
子ども・子育て支援金は、具体的にどのようなものに活用されるのでしょうか。
子ども・子育て支援金の使途は、国会で審議されて成立した法律「子ども・子育て支援法」に記載されています。
児童手当や自営業・フリーランス等の育児期間の国民年金保険料免除、時短給付など決められた6つの項目以外には使えない仕組みになっています。
また、こども家庭庁は「子ども・子育て支援金を財源に実施する施策は、国の特別会計（子ども・子育て支援特別会計といい、一般会計とは別に管理されます）において、収入と支出（使い途）とを見える化し、施策の効果検証もしっかりと行っていきます。」としています。
この支援金の使途を変えたい場合には、国会で法律を改正する必要があるため、決められていない項目に勝手に支援金を使うことはできないのです。
4. まとめ
令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
医療保険料に上乗せする形での徴収となりますが、政府は、医療・介護の歳出改革と賃上げにより、実質的な社会保険負担率を上昇させないとしています。
支援金の給付は主に子育て世帯を対象としているため、制度の仕組みだけを見ると、子育てをしていない方やシニア世代にとっては、直接的な恩恵を実感しにくいと感じる場合もあるかもしれません。
一方で、少子化対策は将来の社会や経済の基盤を支える重要な取り組みであり、子育て環境の充実が進むことで、社会全体の持続可能性の向上につながることが期待されています。
