12月16日、国会で2025年度の補正予算案が成立しました。いよいよ高市早苗総理大臣の経済対策が動きだします。

子育て世帯には、0歳～高校生年代までの子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しており、物価高による家計への影響が大きい中、スピーディーな支給が求められます。

日本にとって少子化は深刻な問題のひとつです。そこで、社会全体で子育てがしやすい環境を整え少子化を食い止めようとさまざまな対策が進められています。

少子化対策を進めるにあたり必要となるのが資金。その財源を確保するために、令和8年4月分から医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収されます。

税金でも社会保険料でもない「子ども・子育て支援金」。月どれくらい徴収されるのかが気になります。

こども家庭庁が公表している「子ども・子育て支援金」の支援金額を確認していきましょう。

1. 令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収スタート！対象者は？

「子ども・子育て支援金制度」では、その財源を特定の世代や立場に限定せず、すべての世代・すべての経済主体で広く負担する仕組みが想定されています。

そのため、支援金の負担者には、子どもを持たない人だけでなく、すでに現役を引退し年金を主な収入源として生活している高齢者も含まれることになります。

一方で、給付の対象は主に子育て世帯に限られていることから、負担と受益の関係に着目し、一部ではこの制度を「独身税」と表現する声が出てきたものと考えられます。

これに対し政府は、少子化対策を通じて将来的な社会・地域の持続可能性を高めることが、結果として国民全体に利益をもたらし、国民皆保険制度の安定にもつながるとして、本制度の必要性を説明しています。

では、わたしたちは「子ども・子育て支援金」を、具体的にいくら徴収されることになるのでしょうか。