【就職氷河期世代】40・50歳代単身世帯の約3割が「貯蓄ゼロ」。中央値100万円台から見える深刻な貯蓄格差とは 不本意非正規労働者は約35万人。平均800万円超でも中央値は100万円台

新年度がスタートする春先は、職場内の体制や役割に変化が生じやすい時期です。環境の変化をきっかけに、これからの働き方やキャリアについて、あらためて考え始める方も多いのではないでしょうか。

雇用環境が厳しい1990年代〜2000年代初めに就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼びます。当時は大卒でも正規雇用に就くことが難しい時代でした。

現在、ハローワークにおける専門窓口の設置をはじめとして就職氷河期世代への支援が行われていますが、まだ正規雇用に就きたくても就けないという就職氷河期世代の方もいます。

今回は就職氷河期世代への支援状況や40～50歳代・単身世帯の貯蓄額などについてみていきます。

1. 就職氷河期世代はいつからいつまで？正社員就職数は

内閣官房・就職氷河期世代支援推進室の資料「就職氷河期世代等の支援について」では、就職氷河期世代を「バブル崩壊後、雇用環境が特に厳しかった1993年から2004年頃に就職活動期を迎えた人」と定義しています。

現在も、不本意ながら不安定な就業状態にある人や、長期間にわたり無業の状態が続いている人が、主な支援対象とされています。

こうした状況を踏まえ、国はこれまでも段階的に支援策を実施してきました。代表的な取り組みが、ハローワークにおける就職氷河期世代向け専門窓口の設置です。

あわせて、非正規雇用から正社員へ転換した企業への助成、就労支援やリ・スキリングを行う自治体への支援、さらには国・自治体による積極的な採用も行われています。

実績を見ると、ハローワークの専門窓口を通じた正社員就職は、2020年4月から2025年2月までに約56万人に上ります。

また、国や自治体での採用では、2020年4月～2024年3月の間に国家公務員が4586人、地方公務員が1万4299人採用されています。

一方で、課題が解消されたとは言い切れません。

同資料によると、1974～1983年生まれの層における不本意非正規雇用労働者は、2019年の約46万人から減少しているものの、2024年時点でも約35万人が該当しています。

正社員就職の実績が積み上がる一方で、なお一定数の人が不安定な就業状態に置かれているのが実情です。