【就職氷河期世代】40・50歳代単身世帯の約3割が「貯蓄ゼロ」。中央値100万円台から見える深刻な貯蓄格差とは 不本意非正規労働者は約35万人。平均800万円超でも中央値は100万円台

3. 就職氷河期世代の「貯蓄格差」はなぜ生まれたのか

40歳代・50歳代単身世帯の貯蓄額をみると、平均値は800万～1000万円弱である一方、中央値は100万円台と大きな開きがあることがわかりました。

この差は、一部の高額貯蓄世帯が平均値を押し上げていることを示しており、「同じ就職氷河期世代」の中でも、資産状況に大きなばらつきがある実態を表しています。

その背景の一つが、非正規雇用期間の長期化です。 就職氷河期世代は、キャリアの初期に正規雇用の機会を得られなかった人が多く、昇給や賞与、退職金といった制度の恩恵を受けにくい働き方を長期間続けざるを得なかったケースが少なくありません。結果として、同じ年齢になっても生涯賃金や貯蓄の積み上がり方に差が生じました。

また、雇用形態の違いは社会保険にも影響します。 厚生年金に加入できた期間が短い、あるいは国民年金中心だった人ほど、現役時代に可処分所得が伸びにくく、老後を見据えた資産形成に回せる余力が限られてきました。こうした違いは一時的なものではなく、年を重ねるごとに「積み上げられた差」として拡大していきます。

貯蓄額の平均と中央値の乖離は、単なる数字の問題ではありません。就職氷河期世代の中に、安定した資産形成ができた層と、十分な貯蓄を持てないまま中高年期を迎えた層が併存していることを示す、重要なサインといえるでしょう。

4. 「手取り」から預貯金に振り分ける割合は？

同じ調査をもとに、手取り収入の中からどの程度を預貯金に充てているかを見ていきましょう。 

この割合は、家計にどれだけの余力があるのかを知る一つの目安になります。

4.1 40歳代～50歳代単身世帯「手取り」から預貯金への振り分け割合の平均

• 40歳代：17％
• 50歳代：16％

平均値で見ると、40歳代・50歳代ともに、手取り収入の1割半ば〜後半を預貯金に回している計算になります。

一方で、同じ年代でも預貯金にまったく回せていない（0％）世帯が一定数存在している点には注意が必要です。割合は、40歳代で15.6％、50歳代では24.0％に上ります。

平均では「16〜17％程度」と見えても、実際には貯蓄ができている層と、余裕がなく全く回せない層に分かれていることがうかがえます。

特に50歳代では、約4人に1人が貯蓄に回せる余裕がない状況です。 40～50歳代は、住居費や教育費、老後資金準備が重なる時期でもあり、家計状況による差が表れやすい年代といえるでしょう。