桜の季節も過ぎ、新緑がまぶしい季節となりました。
新年度が始まり、生活にもさまざまな変化がある中で、ご自身の年金生活について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
公的年金だけでは少し心もとないと感じる方のために、国には「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは、年金の収入や所得が一定基準額に満たない場合に、年金に上乗せして支給されるものです。
2026年度からは給付額の増額も決まっており、本記事では、どのような方が対象になるのか、具体的な金額や必要な手続きについて、一つひとつ丁寧に解説していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」制度の概要
公的年金の収入やその他の所得額が一定の基準に満たない年金受給者の生活を後押しするため、「年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。
この制度は一時的な給付ではなく、年金に上乗せする形で継続的に支給されるのが特徴です。
対象となる基礎年金に応じて、以下の3種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
受け取るためには最初に申請が必要ですが、支給要件を満たしている限り、2カ月に一度の頻度で年金と一緒に支給されます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
