3. 高市内閣の物価高対策、家計にどれだけ役立つ？シミュレーション結果を公開！
2026年から実施される、子どもへの給付金や電気・ガス代支援、地域独自支援策などにより、私たちの家計はどれくらい潤うのでしょうか。実際にシミュレーションしてみましょう。
まずは、夫婦共働きの4人家族を例に見ていきます。車を使う家族で、1ヵ月あたり50L給油する場合、受けられる恩恵は以下の金額となります。
筆者作成
- 電気・ガス代支援：7300円相当
- 子ども給付金：4万円
- 地域独自支援
家計支援：1万円
食料品支援：3000円×4人＝1万2000円 - ガソリン暫定税率廃止：25.1円×50L×3＝3765円
- 合計：7万3065円相当
4人家族では、約7万円ほどの負担緩和や給付などが受けられます。ここに年収の壁の引き上げなども含めれば、さらに恩恵は大きくなるでしょう。
次は、年金を受給する住民税非課税世帯の単身者を例に見てみましょう。
住民税非課税世帯の単身者4/5
筆者作成
- 電気・ガス代支援：7300円相当
- 地域独自支援：1万3000円相当
- 合計：2万300円相当
年金世帯は、電気・ガス代支援や地域独自支援による恩恵が受けられます。もし運転する機会がある場合は、ガソリン代の負担も緩和されます。
一方、子どもへの給付が受けられない可能性が高い分、恩恵は現役世代ほどではないといえそうです。
また、地域独自支援は、いわゆる商品券やクーポンではない施策を打ち出す自治体もあるでしょう。
そうなると、現物支給のものがないため恩恵を実感しにくい場合もあります。住んでいる自治体の施策情報をよくチェックするようにしましょう。
次章では、経済対策の全容について解説します。
