4月も下旬を迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。
先日、2025年度としては最後となる年金の支給があり、これからの家計管理について考えを巡らせた方も多いのではないでしょうか。
さて、次回の6月に支給される年金からは、2026年度の新しい年金額が適用されることになります。
今回の改定は、私たちの生活の基盤となる「老齢年金」はもちろん、「障害年金」や「遺族年金」といったすべての公的年金が対象です。
具体的にいくら増額されるのか、ご自身の受給額にどのような影響があるのか、気になるところでしょう。
そこでこの記事では、公表された最新の資料に基づき、2026年度の年金額改定の詳細、増額の内容、支給が始まる時期、そして確認すべき大切なポイントについて、一つひとつ丁寧に解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定で老齢基礎年金はどう変わる?満額は月7万円台で1300円増額
老齢年金は、高齢期の生活を支える重要な制度です。
昭和31年4月2日以降に生まれた方(新規裁定者)の老齢基礎年金は、満額で月額7万608円となります。
これは前年度から1300円の増額です。
また、昭和31年4月1日以前に生まれた方も、同様に増額改定の対象となります。
厚生労働省が公表している「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」のモデルケースでは、月額23万7279円と示されています。
1.1 老齢年金生活者支援給付金も改定。基準額は月5620円に
あわせて、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額も、月額5620円に改定されました。
この給付金の対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていること
- 同一世帯の全員が住民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入額と、その他の所得額の合計が基準額以下であること
所得が基準を少しだけ超えてしまう方のために、受給額の逆転現象が起きないよう「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度も設けられています。


