2. 物価高対応子育て応援手当、《江戸川区》と《大阪市》など一部の自治体で早くも動きあり！
高市内閣の経済対策に含まれる「子ども1人あたり2万円の給付金」について、具体的な地方自治体の動きも出てきています。この給付金は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するための「物価高対応子育て応援手当」として実施されます。
2.1 江戸川区の具体的な施策
東京都江戸川区では、この手当について具体的な内容を公表しています。
支給額は国の方針通り児童1人あたり2万円で、対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童です。申請が不要なのは、原則として江戸川区から令和7年9月分の児童手当の支給を受けた方です。現在、令和8年2月12日の初回支給を目指して準備が進められています。
2.2 大阪市でも支給に向け調整中
大阪市でも、国が閣議決定し国会審議中の「物価高対応子育て応援手当」の実施に向けた準備が進められています。
支給対象者は0歳から高校生年代までのこども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたこども）を養育する保護者で、こども1人当たり2万円が支給される予定です。
令和8年3月31日までの初回支給を目指して調整中とのことで、具体的な申請時期、方法、支給時期などの詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせされる予定です。
次章では、実際にどれくらいの恩恵がありそうなのか、シミュレーションしていきましょう。
