着々と年末が近づき、支出が増える時期になりました。食料品やお歳暮などの価格から、物価高をあらためて感じる人もいるのではないでしょうか。高市早苗内閣総理大臣は、11月21日に政府としての経済対策を公表しました。さまざまな施策があるなかで、私たちの日常を支援するものもいくつか見られます。
それぞれ、どういった政策で、実際にどれくらいの恩恵があるのでしょうか。この記事では、高市内閣の経済対策のスケジュールやメリットについて解説します。
1. 高市内閣の物価高対策、5つの具体的支援とは？
経済対策のなかでも注目の集まる「物価高対策」は、どのようなスケジュールで進んでいくのでしょうか。
今回の経済対策のなかでも、物価高への支援として掲げられたものは、以下の5つがあります。
- ガソリン暫定税率廃止
- 電気・ガス代の負担支援
- 子ども1人あたり2万円の給付金
- プレミアム商品券やおこめ券など、地域独自の施策への支援
- 年収の壁の引き上げ
これを実施順に並べていくと、以下のようになります。
2025年12月の年末調整
- 年収の壁の引き上げ：基礎控除を所得に応じて58〜95万円に引き上げる。また、給与所得控除の最低限度額を65万円に引き上げる。
2025年12月31日
- ガソリン暫定税率の廃止：ガソリン販売時に課される「揮発油税」に含まれる暫定税率を廃止する。
2026年1月〜3月
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業：事業者に補助をすることで、3ヵ月間の国民の負担が1世帯あたり7300円ほど緩和される。
2026年以降
- 物価高対応子育て応援手当：子ども1人あたり2万円の給付金が支給される。
2026年以降
- 重点支援地方交付金の拡充：自治体が家計支援で1世帯1万円、食料品の物価高騰に対する加算で1世帯3000円の支援を実施する。
まず実感するのは、年収の壁の引き上げです。2025年の年末調整で、基礎控除を引き上げたことでの税還付を受けられます。所得によって控除額に幅ができたため、人によって受ける恩恵は変わりますが、多くの人が税金が戻ってくる見込みです。
2025年12月31日には、ガソリン暫定税率が廃止となります。すでにガソリン事業者への補助金が上乗せされており、実質的に暫定税率廃止後と同等の価格で給油ができるようになっていますが、正式な廃止は12月31日の予定です。
そして、2026年からはメインの施策が動き出します。「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は1〜3月を予定しています。光熱費の支出が多い冬季に支援をすることで、負担を緩和する目的です。
子どもへの2万円給付や地域独自の支援については、現時点ではスケジュールが明らかになっていませんが一部の自治体では動き出しも見られます。次の章では、東京都江戸川区と大阪府大阪市の例でみてみましょう。
