【物価高対応子育て応援手当】子ども1人につき一律2万円支給が進む。0歳から高校生まで対象｜「給付金」の全体像を解説！2人なら4万円、3人で6万円に 《現金給付》の裏では扶養控除の見直しがなされる場合も。トータルでの経済的なメリットを把握しておこう

連日の値上げラッシュで食費や光熱費が膨らみ、家計のやりくりに頭を悩ませている家庭も多いでしょう。

政府は、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯への支援策として、「物価高対応子育て応援手当」の支給を決め、各自治体で支給手続きが進められています。

今回の給付金の最大の特徴は、なんといっても「所得制限なし」という点です。

さらに、対象年齢も0歳から高校3年生までと幅広く設定されており、これまで支援の手が届きにくかった層も含めた、大規模なサポートとなります。予算規模はなんと4000億円。家計にとって非常に心強いこの新制度について、内容を詳しく解説していきます。

1. 【給付金】対象は？0歳から高校3年生までの子ども

「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の対象は、0歳から高校3年生までの子どもです。具体的には、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたお子さんが該当します。

この手当には所得制限はなく、対象となる子ども1人あたり2万円が一律で支給されます。

支給方法は、各自治体が管理する子育て支援関連の情報を活用した「プッシュ型」が予定されており、申請手続きの負担を減らし、できるだけ速やかに支給が開始される見込みで、現在各自治体で支給手続きが進められています。