【物価高対応子育て応援手当】子ども1人につき一律2万円支給が進む。0歳から高校生まで対象｜「給付金」の全体像を解説！2人なら4万円、3人で6万円に《現金給付》の裏では扶養控除の見直しがなされる場合も。トータルでの経済的なメリットを把握しておこう | 4ページ目 | LIMO

4. 「申請不要」か「要申請」か。今後の自治体情報をチェック

「所得制限なし・高校生まで対象・1人2万円」という、非常にシンプルかつパワフルな支援策が決まりました。家計にとって嬉しいニュースであることは間違いありません。

今後は、お住まいの自治体から発表される「支給時期」と「手続き方法」が重要になります。

児童手当を受け取っている世帯は自動振込（プッシュ型）になる可能性が高いですが、公務員の方などは申請が必要になるケースも考えられます。せっかくの権利をもらい忘れないよう、今後の広報やニュースをしっかりチェックしておきましょう。

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中本智恵

金融・資産運用の専門家｜Yahoo!ニュース経済カテゴリランキング1位多数｜三菱UFJ銀行全国表彰歴あり

2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなど幅広い金融商品の販売を担当。全国表彰歴を持つなど、金融のプロフェッショナルとして豊富な経験を積む。

金融業界で培った知識を「より多くの人の暮らしに役立てたい」という思いから、情報発信の道へ。現在は株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に所属し、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などの記事を企画・執筆・監修。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。

複雑なお金の情報を初心者にもわかりやすく伝えることを使命とし、「お金の不安を減らし、前向きな選択を応援する」情報発信を心がけています。（2026年1月13日更新）