【物価高対応子育て応援手当】子ども1人につき一律2万円支給が進む。0歳から高校生まで対象｜「給付金」の全体像を解説！2人なら4万円、3人で6万円に 《現金給付》の裏では扶養控除の見直しがなされる場合も。トータルでの経済的なメリットを把握しておこう

4. 「申請不要」か「要申請」か。今後の自治体情報をチェック

「所得制限なし・高校生まで対象・1人2万円」という、非常にシンプルかつパワフルな支援策が決まりました。家計にとって嬉しいニュースであることは間違いありません。

今後は、お住まいの自治体から発表される「支給時期」と「手続き方法」が重要になります。

児童手当を受け取っている世帯は自動振込（プッシュ型）になる可能性が高いですが、公務員の方などは申請が必要になるケースも考えられます。せっかくの権利をもらい忘れないよう、今後の広報やニュースをしっかりチェックしておきましょう。

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5. 参考記事

• 内閣府「総合経済対策　政策ファイル」
• 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
• 厚生労働省「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」

中本 智恵