次回は2月13日支給【年金生活者支援給付金】支給対象・2025年度基準額・請求手続きをカンタン整理！ 2か月に一度、年金本体に上乗せされる《手続きしないと、振り込まれないお金》

5. 【年金コラム】年収106万円の壁、撤廃に向けて動き出す！《2025年年金制度改正》

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

年金生活者支援給付金は、一定の要件を満たす「老齢・障害・遺族の基礎年金受給者」を対象として、年金本体に上乗せされるお金です。

2025年度は給付額が増額されましたが、支給要件を満たす方は忘れずに手続きをおこないましょう。

また、厚生年金の受給額に大きな個人差があることは、現役時代の働き方や加入期間の影響を強く受けるためです。

将来的な年金額を左右する公的年金制度は、今、大きな転換期を迎えています。年金制度改正法により、「106万円の壁」撤廃に向けた動きが本格化しており、短時間労働者の社会保障が拡充される見込みです。

最新の制度情報を把握し、公的支援を最大限に活用していくことが、安定した老後生活への道筋となります。

マネー編集部社会保障班