令和のいま、65歳を過ぎても働くスタイルが一般的となり、公的年金と「労働収入」が老後を支える大きな柱となっています。
物価高など先行きが不透明な今、安心の鍵を握るのは、年金にプラスして受け取れる給付金や手当の正しい知識です。
こうした制度の多くは、自ら申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、働くシニアが対象となる給付金や、年金に上乗せされるお金について詳しく紹介します。
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1. 「人生100年時代」年金×仕事は、暮らしを支える両輪に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
