2. なぜ今「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？
では、なぜ「現金一律給付」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか。
この背景には、大きく分けて2つの理由があります。
2.1 注目ポイント1：低所得者への支援を確実に届けるから
所得税の減税は、原則として税金を納めている人を対象とする制度です。
そのため、所得が低く納税額がほとんどない人や、非課税世帯には支援の効果が及びにくいという課題がありました。
「本来、最も支援を必要とする層が十分な恩恵を受けられない」これが従来の仕組みが抱えていた矛盾といえるでしょう。
「給付付き税額控除」は、この問題を補うための制度です。
控除しきれない分を現金で支給することで、納税額がゼロの世帯であっても同じ水準の支援を受けられます。
結果として、これまでの減税制度では難しかった「低所得者に配慮したきめ細かな支援」が可能になるのです。
2.2 注目ポイント2：消費税の逆進性を緩和するから
消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率が適用されるため、収入が少ない人ほど負担が重く感じられる「逆進性」という問題があります。
たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円です。
同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると、家計への影響ははるかに大きくなります。
「給付付き税額控除」は、こうした不公平を現金給付によって補う仕組みです。
低所得者に現金を支給することで、消費税による負担分を実質的に国が補填し、その結果、手元に残るお金、いわゆる可処分所得が増えることになります。
また、この制度は税の再分配機能を高める役割も担っています。
とくに効果が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯で、現在多くの支援制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。
自分の世帯が対象になるかを判断するためにも、住民税非課税となる条件を理解しておくことが大切です。
3. 「住民税非課税世帯」とはどんな世帯を指す？
ここでは最初に、住民税の基本的な仕組みを整理し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件を確認していきます。
住民税とは、居住している都道府県や市区町村に納める地方税であり、自治体運営を支える重要な財源として、公共サービスの提供や道路・施設などのインフラ整備に活用されています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の二つで構成されています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のいずれも課されない状態を「住民税非課税」といいます。
「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員がこの非課税に該当している世帯のことです。
一方で、「住民税の所得割のみが非課税」となるケースも存在します。
ただし、給付金の対象になるかどうかは自治体ごとに判断基準が異なるため、必ずお住まいの市区町村が定める条件を確認してください。
