7. シニア世代は「住民税非課税世帯」に該当しやすいのか？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階級ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱ですが、60歳代では79.8%に下がります。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上になると54.4%まで低下しています。
このように、年齢が上がるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は段階的に低くなっています。
一般的に、年金生活へ移行すると現役時代に比べて収入が減少します。
加えて、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く、遺族年金はそもそも課税対象外です。
これらの要因から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があるといえるでしょう。
