新しい年を迎え、暦の上では寒さが最も厳しくなる「大寒」を目前に控える時節となりました。

物価の高止まりや社会保障負担の増加など、私たちの暮らしに直結する課題が山積する中、多くの人が関心を寄せているのは「物価高への対策」の進展ではないでしょうか。

賃金は上向きつつあるものの、物やサービスの値上がりペースに完全には追いついていないのが実情です。

社会保険料の負担増も重なり、手取り額が思うように増えない一方で、冬場の光熱費など日々の出費はかさむばかりといった実感を抱く方も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、高市総理は2025年10月の所信表明演説において、「一律の現金給付」ではなく、「給付付き税額控除」という新しい仕組みの検討を進める方針を表明しました。

この制度は、所得税から控除しきれない分を直接給付するもので、今後具体的な制度設計が本格化する見通しです。

本記事では、注目される「給付付き税額控除」の仕組みや検討される背景を整理するとともに、支援の基準となることが多い傾向にある「住民税非課税世帯」の要件についても詳しく見ていきます。

あわせて、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策の目玉である「物価高対応子育て応援手当（仮称）」についても取り上げます。

この制度では、0歳から高校3年生までの「子ども1人あたり2万円を給付する」としており、対象範囲や支給時期など現時点で判明している詳細を解説していきます。