老後の生活を支える柱となる公的年金ですが、その受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きな個人差があります。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、年金に対する意識として「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した割合は、60歳代の単身世帯で50.7％、二人以上世帯でも33.6％にのぼります。
さらに「ゆとりがない理由」としては、すべての世帯・年代において「物価上昇等」（5割超）がトップに挙げられています。
日々の生活費のやりくりが厳しさを増す中で、今の年金額だけで十分なのか不安に感じる方も少なくないでしょう。特に住民税非課税世帯となる場合、生活を支援するための仕組みとして「年金生活者支援給付金」が用意されています。
この制度は一定の要件を満たすことで、年金にプラスアルファの金額が支給されるものです。
本記事では、2026年度の最新の支給額や、対象となる所得の基準、そして受け取るために必要な手続きについて詳しく解説します。ご自身やご家族が対象になっていないか、改めて確認してみましょう。
1. 老後の年金は個人差が大きい！
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
