6. 【コラム】住民税非課税世帯がシニアに多い理由とは？〈年代別住民税課税状況〉
老齢年金生活者支援給付金の支給要件のひとつに「住民税非課税世帯であること」が含まれていました。
ここでは、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
7. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、経済的な支援を必要とする層に向けた大切な制度ですが、自分から「請求」をしない限り受け取ることができません。
冒頭の調査データでも明らかなように、物価上昇などを背景に「年金だけでは日常生活費すらまかなうのが難しい」と感じているシニア世代は決して少なくありません。
公的な統計を見ると、年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合は高まっており、ご自身やご家族が本制度の対象となる可能性も増えていきます。
2026年度は給付額が前年度より引き上げられており、物価高に直面する家計にとって助けとなる大きな存在といえます。
一度手続きを済ませれば、翌年以降は所得審査が自動で行われるため、継続して受給することが可能です。もし手元に「緑の封筒」などの案内が届いている場合は、内容をよく確認して早めに返送するようにしましょう。
厳しい経済状況のなかで老後の安定した生活を守るために、利用できる公的制度を正しく理解し、確実に取りこぼしなく活用していくことが重要です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
マネー編集部社会保障班
