5. シニア世帯のほうが「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税状況を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課されている世帯の割合は、30〜50歳代ではおよそ9割にのぼりますが、60歳代では79.8%まで低下し、65歳以上では61.1%、75歳以上になると54.4%と、年齢が高くなるにつれて割合が下がっています。
見方を変えると、65歳以上の世帯のおよそ4割にあたる38.9%が、住民税非課税世帯に該当していることになります。
このような傾向の背景には、年金生活へ移行することで収入が減少することに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。
また、遺族年金など一部の年金が非課税とされていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯となりやすい要因の一つです。
6. 給付金2万円を逃さないために最新情報をチェック
今回は、高市内閣が打ち出した子ども支援策について詳しく解説してきました。
「物価高対応子育て応援手当」は、所得制限なしで0歳から高校生までの子ども1人につき2万円が支給される制度です。
2月は公的書類の整理に適した時期でもあります。確定申告や新年度の準備と合わせて、この給付金の受給状況を必ず確認し、不備があれば早めに窓口へ相談することをおすすめします。
7. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
橋本 優理
