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3. 「住民税非課税世帯」とは？「定義」と「非課税になる要件」をチェック

ここからは、政府の経済対策で支援の対象となるケースが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と条件を整理していきます。

はじめに住民税の仕組みを押さえたうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを確認しましょう。

住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造3/5

個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。

均等割と所得割のいずれも課されない状態を「住民税非課税」といいます。

さらに、世帯を構成する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。

支援の可否を確認する際には、お住まいの市区町村が定める基準を必ず確認するようにしましょう。

それでは、住民税が非課税となる条件を具体的に見ていきましょう。

次のいずれかに当てはまる場合、住民税は課されません。

なお、1と2は全国一律の基準ですが、3については自治体ごとに異なる所得基準が設定されています。