2. 【新たな経済対策】3つの柱で目指す「強い経済」の中身とは
政府は現在、日本経済が「デフレ・コスト削減型」から「成長型経済」へ転換する重要な段階にあるとの認識を示しています。
再びデフレへ後戻りするのか、それとも持続的な成長路線に進めるのか、まさに正念場を迎えている状況です。
こうした背景を受け、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生じた果実を国民に広く行き渡らせることを目標に掲げました。
今回打ち出された経済対策は、その実現に向けた3つの柱によって構成されています。
2.1 1：生活の安全保障と物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針とし、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気・ガス料金の負担軽減策や、賃上げを後押しする環境整備など、具体的な施策を示しています。
2.2 2：危機管理と成長投資で目指す強い経済
政府は「危機への備えと成長につながる投資を、先行的かつ集中的に進める」との方針のもと、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の構築、エネルギー・資源の安定確保に取り組む考えを示しています。
あわせて、防災・減災や国土強靭化の推進、将来を見据えた投資の拡大など、幅広い施策が盛り込まれています。
2.3 3：防衛力・外交力の強化
政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本の実現」を掲げ、外交・安全保障分野への対応に加え、米国の関税措置への対策などを進める方針を示しています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生まれた成果を国民全体に行き渡らせ、誰もが暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
