暦の上では春を迎える2月となりましたが、まだ厳しい寒さが続く日も多いですね。この時期は確定申告の準備が始まるほか、新年度に向けた家計の点検を行う方も多いのではないでしょうか。
特に、光熱費の負担が増えがちな冬の時期は、家計を守るための制度について改めて理解を深めておくことが大切です。
ここ数年、物価高対策として実施されてきた「住民税非課税世帯への現金給付（7万円や10万円など）」は、2026年1月現在、多くの自治体で一旦の区切りを迎えています。
しかし、直接的な現金給付がなくても、非課税世帯には家計を強力にサポートする「守りの優遇措置」が数多く用意されています。
今回は、非課税世帯になると具体的に何が安くなるのか、代表的な5つの優遇策をピックアップ。また、そもそも「いくらの年収なら非課税になるのか」という最新のボーダーラインについても解説します。
1. 現金給付以外の「住民税非課税世帯」が対象となる優遇措置 5選
コロナ禍や物価上昇への対策として、これまで主に住民税非課税世帯を対象に、現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、一定の所得基準を下回る世帯のことを指します（詳しい定義は後ほど解説します）。
こうした住民税非課税世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも多様な優遇措置が用意されていることをご存じでしょうか。
ここでは、その中から代表的な5つを取り上げて紹介します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほかにも、自治体が独自に実施しているものを含めると、支援策は多岐にわたります。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、次章で確認していきましょう。
