75歳になると「後期高齢者医療制度」に加入することになり、医療費の窓口で支払う割合は1割から3割の範囲で決まります。
この負担割合は、年金収入を含めた所得状況で判定されるため、「自分がどの区分に該当するのか」「どの収入までなら2割で済むのか」など、分かりづらさを感じる方も少なくありません。
そこで本記事では、75歳で医療費の窓口負担が「2割」となるケースの年金収入の目安や、その判断基準について解説していきます。
ご自身やご家族の医療費負担が気になる方は、ぜひチェックしてみてください。
1. 私たちが加入している「公的な医療保険制度」とは？
日本の公的医療保険は、働き方や生活状況によって加入する制度が変わる仕組みになっています。
主な制度として、以下の3つが用意されています。
- 被用者保険：会社勤めの人が対象
- 国民健康保険：自営業者・フリーランス・非正規雇用の人や退職者が対象
- 後期高齢者医療制度：原則75歳以上の人が対象
日本では、誰でも利用できる公的医療保険制度が整っているため、必要な医療を安心して受けられ、窓口での負担も軽減されています。
次章では、こうした公的制度の一つである「後期高齢者医療制度」について解説していきます。
