【後期高齢者医療制度】75歳から医療費が「2割負担」になる人の「年金収入」はいくら？負担割合「1割・2割・3割」を解説生活が苦しい方へは「医療費の一部負担金の減額・免除等」といった措置も

5. 「後期高齢者医療制度」の保険料負担は、年々増加傾向

前章では、後期高齢者医療制度における「窓口での負担割合」について解説しましたが、本章では視点を変え、「保険料」に焦点を当てて説明していきます。

実は、「後期高齢者医療制度」の保険料は、ここ数年上昇が続いています。

厚生労働省が公表している「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」によると、2024年度の保険料は前年度より7.7％増加し、2025年度もさらに1.6％引き上げられました。

保険料負担

保険料が上昇し続けている背景には、少子化によって現役世代の人数が減り、一人ひとりの負担が大きくなっていることがあります。

加えて、2026年度には「子ども・子育て支援金制度」が始まるため、シニア層の保険料負担は今後さらに増える見通しです。

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策として子育て支援をより充実させるため、その費用を社会全体で分担する目的で導入されます。

2026年4月以降は、すべての世代が加入している医療保険料に一定額が上乗せされる形で支援金が徴収される仕組みとなります。

そのため、現役世代だけでなく、年金で生活している75歳以上の高齢者も負担の対象になります。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料では、後期高齢者1人あたりの負担は2026年度から2028年度にかけて月200円〜350円程度増えると見込まれています。

医療費の自己負担額や保険料は、世帯の収入状況によって大きく変わるため、まずは自分や家族の収入を正確に把握しておくことが重要です。