年明けの慌ただしさも少し落ち着き、これからの家計や将来の暮らしについて考え始めた方も多い時期かもしれません。来月2月13日（金）は、年金支給日でもあります。
「年金で月20万円以上もらえる人って、実際どのくらいいるの？」そんな疑問を持ったことはありませんか。今回は、厚生労働省年金局の最新統計をもとに、厚生年金の受給額の分布を確認しながら、平均額との違いや、年金制度に関するよくある誤解について分かりやすく解説します。
1. 厚生年金、平均受給額15万円台「月額20万円未満」は何パーセントいる？
最後に、今のシニア世代が受け取る年金について見ていきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
厚生年金を月額20万円以上受給している人は全体の18.8%であり、20万円未満の人は81.2%と全体の8割を超える結果となりました。公的年金制度は破綻しないしくみであるとはいえ、老後の生活資金を考える上で、年金受給額の現実的な水準を把握し、自助努力を含めた計画的な準備が重要です。
2. 年金のよくある誤解①年金は「元が取れない」は本当か？
公的年金制度は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、万が一のときに生活を保障する障害年金や遺族年金の機能を持つ「社会保険」です。
この制度は、保険料と国庫負担による所得再分配機能も持っています 。賃金水準が高い人ほど、納めた保険料と受け取る年金額の差（賃金に対する年金額の比率）が小さくなる構造になっており、現役時代の賃金の差に比べ、年金額の差は小さくなるよう調整されています。
そのため、個人の払った保険料と将来の給付を単純に比較する「元が取れる・取れない」という貯金のような考え方は、制度の目的から見て適切ではありません。年金は、現役世代から高齢者等への再分配を行うしくみでもあります。
3. 年金のよくある誤解②「年金保険料は今後もっと増える」は本当か？
人口が減って年金の支え手が減っているので、「国民一人一人の負担はさらに増えていくのでは」と疑問に思う方もいるかもしれません。
たしかに、少子高齢化は進行していますが、働く人（特に女性や高齢者）が増えているように、年金制度の「支え手」となる働く人の数は、当初の予測よりも増加しています 。
この結果、年金財政は改善し、令和5年度末の積立金残高は予測を約70兆円上回る見込みです。
働く人の増加は、将来の年金給付水準の調整（マクロ経済スライド）の緩和につながり、一人ひとりの負担（厚生年金保険料率）は現在固定されたまま、制度の安定を保っています。このように、公的年金制度は「人口減＝負担増」ではなく、「長く働く人が増える」ことで持続可能になっているのです。
4. 年金のよくある誤解③「年金制度は破綻する」なんてあり得る？
日本の公的年金制度は、厚生年金保険料率を固定した上で、財源の範囲内で給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」のしくみが導入されています。（国民年金保険料は毎年見直しが行われています）
これにより、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて給付水準を調整し、おおむね100年間で積立金が底をつくことがないよう財政の持続可能性を確保します。また、年金給付の充実には、経済成長に伴う賃金の上昇や就業者の増加が重要であり、経済成長と年金財政は密接に結びついています。
5. まとめにかえて
今回は、厚生年金を月額20万円以上受給している人がどのくらいいるのかについて、最新の統計をもとに解説しました。平均月額は15万円台ですが、月20万円以上を受け取っている人は全体の2割弱にとどまっています。
また、公的年金は「元が取れる・取れない」で考える制度ではなく、世代間で支え合う社会保険としての役割を持っています。数字の実態を知ることで、自分の年金水準を冷静に位置づけることができます。
年金支給日をきっかけに、将来の収入や生活設計について、無理のない範囲で見直してみるのも一つの選択肢でしょう。
