4. パート・アルバイトに影響大？年金改正と「106万円の壁」の今後
2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、パートタイムやアルバイトで働く方の社会保険への加入要件が緩和されることになりました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の解消に向けた重要な一歩と位置づけられています。
4.1 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わるのか
2025年6月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要がありました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の法改正では、上記の4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃される方針が示されました。これにより、全国の最低賃金の動向を踏まえつつ、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。
また、企業規模の要件も10年かけて段階的に緩和され、将来的には企業の規模にかかわらず社会保険の加入対象となる予定です。
5. 申請が必要な給付金を理解し、家計の安定につなげましょう
ここまで、60歳・65歳以上が対象となる「申請しないと受け取れない」国の給付金・手当を5つご紹介しました。
年末は何かと出費が増える時期ですが、利用できる公的支援を確実に受け取ることが、老後の家計を守るうえで重要になります。
今回ご紹介した給付金や手当は、「年金を受け取っている方」や「働き続けるシニアの方々」に関わる制度ですが、いずれも《申請手続きをしなければ支給されない》という共通点があります。
一時金としてまとまった額が支給されるものや、毎月の年金に上乗せされるものなど、制度をうまく活用することで生活の安定につながるでしょう。
ご自身が対象となる制度がないか、申請漏れがないかをこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。
給付金・手当を知らずに、もらえる機会を逃してしまうことのないよう、受け取れる支援をチェックして賢く活用していきましょう。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【年金以外にもある】60歳・65歳以上が対象「申請しないと振り込まれない」国の給付金・手当5選 《もらい忘れに注意》」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
橋本 優理
