年末が近づき、物価高が続くなか、クリスマスや年末年始に向けた準備、暖房費などの影響で家計への負担を感じやすい時期ではないでしょうか。

12月15日は今年最後の年金支給日となっており、心待ちにしている方もいるでしょう。

なかには、「厚生年金や国民年金」だけでは老後生活が厳しいと感じている方もいるかもしれません。

近年は働くシニアが増加しており、雇用保険から受け取れるお金や、年金に上乗せされる給付金の知識は、家計の安定につながります。

そこで今回は、60歳・65歳以上が対象となる「申請しないと受け取れない」国の給付金・手当を5つご紹介します。

具体的には、雇用保険関連の「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」の3つと、老齢年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」「加給年金」の2つです。

ぜひ参考にご覧ください。

※個別の相談やお問い合わせには対応しておりませんので、ご了承ください。

1. シニア世代の生活設計「仕事」と「年金」を両立させるポイント

内閣府が公表した『令和7年版高齢社会白書』によれば、65歳から69歳までの就労率は男性で6割超、女性で4割超に達しています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続している状況です。

年齢とともに就労者の割合は緩やかに低下しますが、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあります。

しかし、60歳を境に賃金が減少する例は少なくありません。希望する職に就けなかったり、健康問題で就労が困難になったりする可能性も考慮する必要があります。

厚生労働省の『令和6年簡易生命表の概況』によると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。65歳以上のシニア世代にとって、公的年金だけでなく就労による収入も、長期化する老後生活を支える上で欠かせない要素となっています。

これからの章では、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、自ら申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」を詳しく解説します。