8. 年金だけで生活する高齢者世帯は半数以下という現実
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、その収入のすべてが「公적年金・恩給」である世帯は43.4％に過ぎないことが明らかになりました。
これは、公的年金や恩給だけで生活費をまかなえている高齢者世帯が、半数にも満たないという現実を示しています。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では「収入」と「支出」のバランスが取れていないケースも少なくありません。支出が収入を上回る場合や、最低限の生活費すら収入でカバーできない場合もあります。
特に後者の場合、公的年金だけでは生活が成り立たず、何らかの追加収入源を確保する必要があります。私的年金や十分な預貯金がない場合は、労働収入や子どもからの援助、生活支援制度の活用など、利用できる手段を早めに検討しておくことが重要です。
9. まとめ
冒頭で触れたように、現時点で住民税非課税世帯を対象とした新たな現金給付の実施は予定されていません。
ただし、子育て世帯に対しては、所得に関わらず子ども1人あたり2万円の現金給付が決定しています。
実際の給付スケジュールは自治体によって異なるため、対象となる世帯はお住まいの市区町村からの案内を確認しましょう。
住民税非課税世帯が利用できる優遇措置は、この記事で紹介した5つ以外にも数多くあります。
自治体が独自に設けている支援制度もあるため、一度お住まいの地域の情報を調べてみてはいかがでしょうか。
※再編集された記事です。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「「住民税非課税世帯」が対象の「優遇措置」5選！「年金収入・給与収入」いくらで住民税が非課税になるのかボーダーラインを見てみる！ 」
和田 直子
