2. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
コロナ禍や物価高への対策として、これまで主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が行われてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことです（具体的な定義は後ほど解説します）。
このような世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が用意されています。どのようなものがあるのか、5つの例をご紹介します。
2.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
2.2 介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額される金額は自治体によって異なります。
2.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が受けられます。
2.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。
- これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
2.5 高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返還不要の給付型奨学金も利用できます。
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策を含めると、多くのサポートが存在します。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、次で詳しく見ていきましょう。
