5. 公的年金だけでは不十分？現役世代が考えるべき老後資金の準備方法

老後資金とは、退職後の生活を経済的に支えるためのお金です。その基盤となるのは生涯にわたって受け取れる公的年金ですが、これまでのデータが示すように、公的年金だけで生活費のすべてをまかなうのは容易ではありません。

年金額を増やす方法として、国民年金では付加保険料を納付したり、厚生年金では現役時代の収入を上げたりする方法があります。また、年金の受給開始時期を遅らせることで年金額を増やす「繰下げ受給」も選択肢の一つです。

しかし、少子高齢化の影響で将来的に年金の支給水準が変動する可能性も考慮すると、年金を増やす努力だけに頼るのは不安が残るかもしれません。

そのため、公的年金に加えて、ご自身で老後資金を準備しておくことが大切になります。

具体的な準備方法としては、預貯金をはじめ、投資信託、株式投資、個人年金保険、確定拠出年金などが挙げられます。

特にNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用すれば、非課税のメリットを享受しながら効率的に資産形成を目指せる可能性があります。

ただし、投資には元本が保証されていないリスクも伴います。それぞれの金融商品のメリット・デメリットをよく理解し、ご自身のライフプランやリスク許容度に合った方法を組み合わせて、計画的に資産を準備していくことを検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部社会保障班