日本の公的年金は、すべての人に共通する部分と、働き方に応じて上乗せされる部分から成り立つ2階建て構造です。
まずは制度の基本を押さえたうえで、平均的な収入で働いた場合に、将来どの程度の年金が見込まれるのかを確認していきましょう。
1. 【公的年金制度】基本構造とは
日本の公的年金は、老後の生活を社会全体で支えることを目的とした制度で、「共通の土台＋働き方に応じた上乗せ」の考え方で設計されています。
すべての人に共通する基礎部分を1階部分とし、会社員や公務員など一定の働き方をする人には、そこに年金が積みあがる仕組みです。
この構造により、職業や雇用形態が異なっても、最低限の保障を確保しながら、現役時代の働き方が年金額に反映されるようになっています。
1.1 【1階部分】国民年金
国民年金は、公的年金制度の最も基本となる部分です。
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、職業や収入の有無にかかわらず、この制度を基礎として年金制度にかかわります。
将来受け取る年金は、加入していた期間をもとに決まり、長く制度を支えてきた人ほど受給額が増える仕組みです。
働き方や家庭状況によって立場は異なりますが、老後の最低限の年金を全国民で支える点では共通しています。
1.2 【2階部分】厚生年金
厚生年金は、企業に勤めている人が加入する制度で、国民年金の上に積み重ねる形で支給されます。
そのため、会社員や公務員は基礎となる年金に加えて、もう一段階の年金を受け取れる仕組みです。
保険料は報酬額をもとに算出され、本人と事業主がそれぞれ負担（労使折半）します。
現役時代の収入や勤続期間が年金額に反映されるため、働き方やキャリアの違いが、老後の受給額の差として現れます。
