年収1000万円でも貯金ゼロ世帯がこんなにいる!衝撃の実態と背景
税金などを考慮した手取給与額と生活関連支出から考える
bixstock/Shutterstock.com
4月も始まり、新年度という方も多いのではないでしょうか。また、大学を卒業し、初めての職場で仕事を始めたばかり、という方も多いのではないでしょうか。ビジネスパーソンにとって仕事の内容ややりがいととともに気になるのはお給料ではないでしょうか。
年収は多い方がいいというのは誰しも同じでしょう。ビジネスパーソンとして年収1000万というのは金額としては一つの目安になるかと思います。しかし、年収1000万円を実現しても「生活が苦しい」という声をよく目にします。今回は公開データなどをもとに、なぜ年収1000万円でも日本でも生活が苦しいという背景について見ていきます。
年収1000万円の人は日本に何人いるのか
インターネットなどの求人広告で「年収1000万円以上の求人案件」というのを目にすることがないでしょうか。では、日本でどのくらいの人数が年収で1000万以上を実現しているのでしょうか。
国税庁が2018年9月に発表した「民間給与実態調査」では、4945万人の給与所得者のうち、年間の給与所得額が1000万円を超える人が222万人としています。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)