年収1000万円でも貯金ゼロ世帯がこんなにいる!衝撃の実態と背景 税金などを考慮した手取給与額と生活関連支出から考える

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住居が、賃貸でなく、持家であっても、住宅ローンを組む場合には、同様に借入を毎月返済しなくてはなりません。したがって、勤労世帯で住宅を購入してもキャッシュフローを考えれば、先と同じような考え方になります。

年収1000万円を超えていても金融資産ゼロ世帯がある衝撃

ここまで見てきたように、年収1000万円クラスの世帯でも、貯蓄をしようとするとなかなか難しい現実が見えてきます。

もちろん、先ほどの生活関連の支出を切り詰めて、手元に残る現金をより多く増やそうとすることは可能ですが、思わぬ出費がある月もあるでしょうからなかなか貯蓄できないというのが実際ではないでしょうか。

知るぽると(金融広報中央委員会:事務局 日本銀行情報サービス局内)「平成30年(2018年)家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」の調査によれば、年間年収で1000~1200万円の二人以上世帯で金融資産を持たない世帯が7.3%、また1200万円以上でも3.8%いるとしています。

先の手取収入と支出を考慮すれば、さもありなんとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本には金融資産ゼロ世帯はかなりの比率、存在する

ちなみに、先ほど見たケース以外で年間年収別で金融資産を持たない世帯(二人以上の世帯)の比率がどの程度あるかというと考える方もいるのではないでしょうか。

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執筆者

慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX