年収1000万円でも貯金ゼロ世帯がこんなにいる!衝撃の実態と背景 税金などを考慮した手取給与額と生活関連支出から考える

copy URL

比率にして言うと全体のわずか4.5%に過ぎません。

4.5%という数字をつかみにくいかもしれませんが、小学校の1クラスを35名だとすると、将来そのクラスで年収が1000万円を超えるのが1から2名程度ということになります。こう考えると、「年収1000万円を手にするのは難しい」ということが感じ取れるのではないでしょうか。

年収1000万円の手取給与額はいくらか

一口に年収1000万円といっても、勤務形態や年齢(介護保険料)、住む場所(住民税)によって多少は異なってきます。

ここでは、企業に勤めるビジネスパーソンが月給75万円(75万円×12か月=900万円)、ボーナスが100万円のケースを考えてみましょう。

額面が毎月75万円であっても、健康保険及び厚生年金保険に関する保険料などが給与から差し引かれます。これらの保険料は人それぞれですが、ざっくり10万円程度差し引かれます。いわゆる毎月の65万円が課税対象額となります。

次に、この課税対象額の中から、住民税と所得税が差し引かれます。住んでいる場所にもよりますが、住民税と所得税の合計で約10万円が差し引かれます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX