5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金に依存する高齢者世帯の実態

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4％であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。

この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準額に満たない方の生活を支えるための大切な仕組みです。

老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれに対象となる方の要件が定められています。

特に重要なのは、この給付金は自動的に支給されるのではなく、ご自身での申請手続きが必要だという点です。

データが示すように、多くの高齢者世帯が年金以外の収入で生活を補っているのが現状です。

利用できる制度を正しく理解し、活用していくことが、これからの暮らしの安心につながります。

この記事を参考に、まずはご自身が対象となるかを確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希