2026年6月、雨の季節がやってきました。自宅で過ごす時間が増えるこの時期に、将来のお金、特に老後の生活を支える「年金」について考えてみませんか。
60歳代を迎えると、「自分の年金はいくらもらえるのか」「他の人はどのくらいなのか」といった疑問が湧いてくる方も多いはずです。
また、年金だけで暮らしていけるのか、不安に感じることもあるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、さらには高齢者世帯のリアルな家計状況まで、最新の公的データをもとにわかりやすく解説します。
1. 【日本の公的年金】基本となる「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、原則20歳以上60歳未満の人が加入する「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「2階部分の厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 年金保険料：保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、毎年度見直しが行われます（2026年度月額：1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受け取ることができます（2026年度月額：7万608円）。
国民年金の加入者は、自営業者などの第1号被保険者、会社員・公務員などの第2号被保険者、そして第2号被保険者に扶養される配偶者である第3号被保険者に分類されます。このうち、第2号被保険者は次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の事業所（※1）で働き、一定の条件を満たす場合に国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：毎月の給与や賞与（収入）に応じて保険料が変動します。ただし、計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や、納付した保険料の総額によって個人差が生じます。
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
