桜の季節も過ぎ、新緑が目にまぶしい季節となりました。
過ごしやすい陽気ですが、将来のお金のことを考えると、少し気持ちが曇るという方もいらっしゃるかもしれません。
特に公的年金だけでは生活費をまかなうのが難しいという声も聞かれます。
そんな中、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、2026年度はいくら受け取れるのか、そしてどうすれば申請できるのか、といった基本的な情報を一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
1. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどんな制度？
公的年金等の収入やその他の所得額が基準額に満たない年金受給者の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは一時的な給付ではなく、年金に上乗せして継続的に支給されるものです。
基礎年金の種類に応じて、以下の3種類に分類されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
最初は申請が必要ですが、要件を満たす限り、2カ月に1度のペースで支給されます。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象者
年金生活者支援給付金には3つの種類があり、それぞれ所得等の支給要件が設定されています。
「老齢年金生活者支援給付金」・「障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金」にわけて、詳細な要件をみていきましょう。
2.1 支給要件の詳細：老齢年金生活者支援給付金の場合
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 対象者の条件：障害年金・遺族年金生活者支援給付金
- それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
なお、それぞれの給付金ごとに要件はすべて満たす必要があります。
3. 具体的な給付額は？年金生活者支援給付金
「年金生活者支援給付金」の給付額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。
これは公的年金と同じく、前年の物価変動率等と連動するためです。では、今年度の金額はどれほどなのでしょうか。
3.1 【2026年度版】年金生活者支援給付金の給付額一覧
2026年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度より+3.2％増の「5620円」となりました。
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
ただし老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。
4. 忘れずに申請を！年金生活者支援給付金の請求手続き
「年金生活者支援給付金」は勝手に受け取れるわけではありません。申請が必須となっているので手続き漏れがないように注意しましょう。
ここでは、該当する人が多い2つのパターンにわけて、請求手続きの方法を見ていきます。
4.1 【パターン別】すでに年金受給中の方が新たに対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。受け取った方は必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。
- 締切日までに提出すると10月分まで遡って受け取れますが、それ以降になると、請求した月の翌月分からの支給となります。早めの手続きを心がけましょう。
※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合、郵送での提出は不要です。
4.2 【パターン別】これから年金受給を開始する方が対象となった場合
- 受給権が発生する3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が送付されます。こちらに「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
4.3 【注意点】2年目以降の申請手続きについて
毎年手続きが発生するの？と思う方もいますが、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要です。
※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。
5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金に依存する高齢者世帯の実態
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4％であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準額に満たない方の生活を支えるための大切な仕組みです。
老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれに対象となる方の要件が定められています。
特に重要なのは、この給付金は自動的に支給されるのではなく、ご自身での申請手続きが必要だという点です。
データが示すように、多くの高齢者世帯が年金以外の収入で生活を補っているのが現状です。
利用できる制度を正しく理解し、活用していくことが、これからの暮らしの安心につながります。
この記事を参考に、まずはご自身が対象となるかを確認してみてはいかがでしょうか。
