4.2 2026年の春から「支給停止調整額」が見直しに
「高齢者が働きやすい環境づくり」を目的として、支給停止調整額は今後段階的に引き上げられる見込みであり、2026年度からは在職老齢年金の基準額が「年金と給与の合計」で月62万円へと変更される予定です。
この見直しにより、「年金受給と働くこと」の両立がこれまで以上にしやすくなるでしょう。
老後も就労を続けたいと考える場合は、自分の年金額と収入がどの範囲なら支給に影響しないか、あらかじめ試算しておくと安心です。
5. 働くシニアは年金が「増える・減る」制度の仕組みを理解しておこう
本記事では、在職定時改定によってなぜ年金が増えるのか、その仕組みや要件、増額幅の目安について紹介していきました。
厚生年金に加入したまま働き続ける場合、在職定時改定によって年金が毎年見直され、12月の支給から増額分を受け取れる可能性があります。
一方で、収入が一定額を超えると在職老齢年金制度により支給が調整され、年金の一部が減額されることもあります。
老後も就労を続ける予定がある方は、増額の仕組みと支給停止の基準を正しく理解し、自身の年金額や収入とのバランスを把握しておきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」
- 日本年金機構「令和4年4月施行年金制度改正資料 【在職老齢年金関係】」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
マネー編集部年金班
