4. 厚生年金の保険料上限が引き上げへ！影響を受ける対象者とは
2025年6月13日、国会において年金制度の改正法が可決・成立しました。
この改正には、現役世代の生活に直接関わる複数の見直し項目が含まれています。
本章ではその中から、「保険料および年金額の算定に用いられる賃金上限の引き上げ」に焦点を当てて解説します。
4.1 保険料や年金額の計算に用いる賃金上限の引き上げについて
厚生年金保険料や健康保険料、そして年金額を計算する際には、「標準報酬月額」という基準が用いられます。これは、月々の給与や賞与を一定の範囲で区分したものです。
2025年7月時点での標準報酬月額の上限は月65万円に設定されています。
これにより、月収が65万円を超える場合でも、保険料や将来の年金額の計算は上限である65万円を基準に行われ、それ以上の収入は反映されない仕組みになっています。
厚生労働省の発表によると、会社員男性のおよそ1割がこの上限に該当しているとのことです。
賃金が上限を超えると、保険料の負担は相対的に軽くなりますが、その一方で老後に受け取る年金額は少なくなります。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられ、「月65万円から75万円」へ見直されることが決まりました。
【引き上げイメージ】標準報酬月額の上限
- 2027年9月～：月68万円
- 2028年9月～：月71万円
- 2029年9月～：月75万円
この改正によって、高所得者層の保険料負担は増加しますが、将来受け取る年金額が、より実際の収入水準に近い形で反映されるようになります。
5. 自身の年金見込額、把握してますか？
本記事では、日本の年金制度の基本である「2階建て構造」をわかりやすく解説し、最新の公的データをもとに、実際の年金受給額の分布を確認しました。働き方や加入期間によって、受け取れる年金額には大きな差があることがわかります。
平均額やモデルケースを知ることで、老後の生活設計をより現実的に考えられるはずです。
来年1月には2026年度の年金額が公表される見込みです。「自分の場合はいくらくらいになるのか？」と気になった方は、ねんきん定期便やねんきんネットで試算してみるのもおすすめです。
将来に備える第一歩として、今日からできることを少しずつ始めてみましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【厚生年金＋国民年金】12月15日の年金支給日に、10月分＋11月分の年金を「30万円（月額15万円）」もらえる人の割合は何％？」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
横野 会由子
