4月は新年度のスタートにあわせて、老齢年金や働き方に関する制度を見直す重要なタイミングです。
老後の収入というと老齢年金が中心になりがちですが、60歳以降はそれ以外にも使える公的給付があります。再就職した人、60歳以降に賃金が下がった人、65歳を過ぎて離職した人、低年金で暮らす世帯、年下の配偶者がいる人などは、条件に当てはまれば年金以外の支援を受けられる可能性があります。
ただし、こうした制度の多くは「対象なら自動で支給される」わけではありません。申請や届出が必要になるケースがあり、手続きをしないままだと受け取り損ねることもあります。
今回の記事では、60歳・65歳以降に確認しておきたい代表的な制度を、「年金に上乗せされる制度」と「働き方の変化で受け取れる給付」に分けてお伝えします。