2025年も終わりに近づき、冬の寒さが身にしみる季節となりました。
多くの方にとって、年末は一年を振り返り、来年の計画を立てる時期ではないでしょうか。
特に老後の生活設計は、多くの方にとって重要な関心事です。人生100年時代といわれる現代では、退職後の生活が長くなる可能性があり、しっかりとした資金計画が求められます。
老後の収入の柱となる公的年金ですが、12月15日は年金の支給日にあたります。今回の年金支給日に、2カ月分として30万円、つまり月額15万円を受け取れる人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
本記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みである「2階建て構造」をわかりやすく解説し、最新の公的データをもとに、実際の年金受給額の分布についてご紹介します。
1. 日本の公的年金制度とは？「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、国内に住むすべての方が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の概要について見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分に相当する厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者の範囲、保険料の計算方法、そして年金額の算出方法が異なります。
このため、将来受け取る年金額は、現役時代にどの年金制度に加入していたかや、収入の状況によって大きく変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年改定される仕組みであることも知っておくとよいでしょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
