新しい年を迎え、気持ちも新たに家計を見直したい1月。年末年始の出費が落ち着き、これからの生活資金について改めて考える方も多いのではないでしょうか。実は日本の公的制度の多くは、対象者であっても自分から申し出なければ受け取れない「申請主義」をとっています。
特にシニア世代にとって、定年後の働き方や年金の受け取り方には、知っているだけで家計の助けになる仕組みが隠されています。今回は、数ある制度の中でも特に見落としがちな、再就職や継続雇用を支える「雇用保険関連の給付」と、家族状況などに応じて「公的年金に上乗せされるお金」について解説します。
要件を満たしているのに、手続き漏れで受け取る権利を逃してしまうことのないよう、今のうちにしっかりと制度の中身を確認していきましょう。
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1. 60歳以降も働くあなたへ｜知らないと損する「雇用保険と年金」
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
