高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年1月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制海外大学奨学金(米国カナダ・合格型)（2025年度）」
柳井正財団海外奨学金は、日本と世界の発展のために、高い志や情熱を持つ日本人学生がグローバルな水準で学ぶことを支援する給付型奨学金プログラムです。
1.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制海外大学奨学金(米国カナダ・合格型)（2025年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年12月18日（木）〜2026年1月20日（火）17:00（日本時間）
【支給人数】20人（アメリカ・イギリス・カナダの大学合わせて年間20名程度）
【支給金額/人】6,452万円（年間US$105,000≒1,613万円を上限とする※US1$153.58円で計算）（2025.11.05時点）
【支給期間】大学卒業までの通算4年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー（国内の給付型奨学金との併給は不可。ただし、国内外の返済型の奨学金、海外の給付型奨学金との併給は可）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】在学生
【資格・条件】
本奨学金プログラムに応募するためには、以下の（1）～（8）の全てを満たす必要があります。なお、当財団は、応募者が以下の（1）～（8）の全てを満たしているかについて、当財団が指定する書類・資料の提出を求めることができ、当財団の自由な裁量により判断することができるものとします。
（１）将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
（２）在学期間中を通じて日本国籍を有する者
（３）国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。
（４）当財団の奨学金を4年間（イギリスの大学のみ原則3年）受給することに合意した者
*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
（５）当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
（６）本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2025年9月以降に高校を卒業し、2026年9月の入学を目指す者※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2025年度において３年修了見込みの者。
（７） 本奨学金プログラムへの出願時点で、語学試験としてTOEFLまたはIELTS等、及び、学力試験として原則SAT、ACTまたはIB等のスコアを保持している者。
※スコアを保持していない場合もご応募いただけます。
（８）本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）のそれぞれにおいて以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。
（a）基準：家計支持者の所得が2,700万円以下
※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
（b）提出書類：当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
日本居住者：2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）の課税証明書
海外永住者：2023年分と2024年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
海外駐在者：下記①と②に記載の書類
①2023年分と2024年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2023年分と2024年分の各年分の年収証明書 ※年収とは賞与を含みます。
②2023年分と2024年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。
※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。
対象大学 (2026年秋入学者)
アメリカの概ねトップ50に入る大学、および同等レベルのイギリス、カナダの大学
アメリカ【University】29大学
Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University / Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University / Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Notre Dame / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington in Seattle / Vanderbilt University / Yale University
【Liberal arts college】18 大学
Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College / Middlebury College / Pomona College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College
イギリス7大学
Imperial College London / King’s College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford
カナダ3大学
McGill University / University of British Columbia / University of Toronto
【合格型】
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】上記以外の大学（アメリカ・イギリス・カナダ国内の大学に限る）については、上記大学と教育水準が同程度と財団が判断 した場合は奨学金支給の対象となります。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】アメリカ・イギリス・カナダ以外に所在するキャンパスは対象といたしません。
※【イギリス・カナダ共通】Conditional Offerの場合は、Conditionalの内容が分かる資料の提出を求める場合がございます。
※【イギリス・カナダ共通】大学進学準備コースは対象外とします。
※【イギリスのみ】3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
【募集団体】公益財団法人柳井正財団
【奨学金概要】応募要項
2. 【返済不要の奨学金・2026年1月締め切り】一般財団法人霞山会 「中国・台湾へ留学する日本人学生への奨学金（2026年度） 」
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1898年、19世紀末のアジア情勢に対処して「東亜の保全と輯協」を目的とした東亜同文会が設立されました。
東亜同文会はその後解散されましたが、霞山会は、その東亜同文会の基本財産を引継ぎ、東亜同文会が上海に設立した東亜同文書院など諸学校の経営によって成し得た教育交流、調査研究事業等、日中交流の上に残した大きな実績と足跡を受け継ぐものとして、1948年に設立され、今日に至っています。
2.1 【返済不要の奨学金・2026年1月締め切り】一般財団法人霞山会 「中国・台湾へ留学する日本人学生への奨学金（2026年度） 」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年1月14日（水）必着
【支給人数】若干名
【支給金額/人】143万円（月額13万円）
【支給期間】6か月～11か月（2026年4月～2027年7月の期間中）
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学3年以上
【資格・条件】
１）日本国籍を有する者。
２）留学先において奨学金の支給および宿舎の無償供与がない大学・研究所間の交換
協定（ダブルディグリー制度等も含む）を利用し、中国または台湾に留学する者。
なお、中国あるいは台湾の大学（大学院）における学部生（院生）、あるいは研
究機関における研究員として在籍（予定者も含む）し、同所で研究を継続する者
は対象としない。
※台湾留学を希望する者は、留学時に日本の大学（大学院）在籍を条件とする。
３）近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻す
る者。
４）留学時に大学３年以上で、将来研究職を希望する者、あるいは現在研究職に携わ
る者。
５）留学時の年齢が満３５歳未満の者。
６）心身ともに健康な者。
【募集団体】一般財団法人霞山会
【奨学金概要】2026年度（財）霞山会 中国・台湾へ留学する日本人学生への奨学金支給募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年1月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
