7. 強い経済を実現するための3つの「総合経済対策」とは
高市内閣が示した「経済対策」は、3つの柱で構成されています。
政府は、日本経済が長年続いてきた「デフレ・コスト削減型」の構造から脱し、次の段階である「成長型経済」へ移行する重要な局面にあると捉えています。
現在は、再びデフレに戻ってしまうのか、それとも持続的な成長路線へ進めるのか、その分岐点に立っている状況です。
こうした認識のもと、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生まれた成果を国民に幅広く還元することを目標に掲げています。
その実現に向けた取り組みが、次に示す「3つの柱」です。
7.1 1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」をテーマに、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気・ガス代の負担軽減策や、賃上げを進めやすい環境づくりなどを掲げています。
7.2 2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の強化」として、政府は経済安全保障の強化をはじめ、食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の推進、防災・減災や国土強靭化への取り組み、さらには将来を見据えた投資の拡大などを打ち出しています。
7.3 3：防衛力と外交力の強化
政府は、国民の安全と繁栄を支える「強い日本」の実現を目標に掲げ、外交・安全保障を取り巻く環境への対応に加え、米国の関税措置への対策を進める方針を示しています。
これらの取り組みを通じて、経済成長によって生まれた成果を国民一人ひとりに行き渡らせ、「豊かさを実感できる社会」を実現することが狙いです。
将来への不安を和らげ、誰もが安心して暮らせる社会を目指すことが、今回の経済対策に共通する大きな方向性といえるでしょう。
8. まとめ
本記事では、「給付付き税額控除」について解説してきました。
今まで支援の対象になりにくかった所得層についてもカバーできる仕組みとして今後の見通しが注目されています。
このような制度は家計にとって大きな助けとなってくれる仕組みですが、ご自分でも物価高に備えられる仕組みはしっかりと考えておきましょう。
